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個人消費手段の1/4を占めるクレジットカード

クレジットカードは代金後払いの性格から、元来不況に強い業種といえます。この10年間、国民消費支出の4分の1を占めており、個人消費の大きな担い手として活躍しています。

クレジットカードは、商品やお金を先に購入(借り入れ)して、後で(代金)返済するのが基本機能です。返済方法も「割賦」と呼ばれる小口の分割返済があるので、長期不況のために賃金抑制が続いたこの10年間においても、その利用率は変わることなく推移しています。日本クレジット産業協会の統計によると、新規信用供与額(02年)は岡内総生産(約500兆円)に占める民間最終消費支出284兆円の約4分の1に相当する72兆円(住宅ローン除く)にのぼり、クレジット(消費者信用)産業が国民生活のなかで重要な消費手段として広く支持されていることがわかります。

クレジットカード発行枚数は03年度末で2億6000万枚。成人1人当たり3枚近くを所打している計算になります。金融庁に業務報告書を提出している貸金業者数としてみると、クレジットカード会社は成人で6500社(03年度末)近くにのぼると思われます。

信頼感と利便性で成長

クレジットカードがここまで成長したのは、発行元が銀行や大手流通系企業、あるいは上場企業にまで業容が拡大している会社であるという信頼感と、小額返済による代金後払いの特性、利用できる多数の加盟店の存在などが背景にあります。元来「借金」を忌み嫌っていた感のある国民性も、住宅ローンが本桁的に並目及し始めた70年代後半から、こうした考え方は膨を潜めました。最近では、ある程度の年収を得ている利用者でもショッピンクやキャクンングのためにカードを利用する人が増えてきました。これは翌月一括返済なら金利や手数料がかからないことや、カードを示すだけでその場での支払いが済む利便性が受け入れられたからといえるでしょう。

しかし、簡単にショッピンクやキャクンングができるようになったため、。部の利用者の間では返済困雌に陥る傾向も出てくるようになりました。その原因は、ここ最近普及した利用形態である「リボルビング」にあります。たとえば、毎川5000円を返済し続ければ、限度額内で何回もカードが利用できるため、返済総額を把捉できなくなるからです。あまりにも気軽にショッピンクやキャッシングができることから、計画返済を忘れているのです。これが多重債務、さらには自己破産という最忠の事態を迎えることになります。

クレジットカードは国民消費の4分の1を占める重要な決済の担い手です。ITの進展により、さらに利用拡大が見込まれます。しかし、利用者本人の責任において適切に使わなければリスクは高く、業界にとっても発展の阻害要因になります。






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