クレジットカード・ローン > クレジット業界 > 都銀が叫んだウソの主張

都銀が叫んだウソの主張

今はキヤッシユカードと一体になったクレジットカードも珍しくありません。しかし、都市銀行は銀行本体で取り扱うことに消極的でした。

大手銀行は、昔からリテール業務に熱心ではありませんでしたが、50年代から米国でクレジットカードの発行が始まったことを受けて、60年代に国内クレジットカードの発行を開始するようになりました。ただ、当時は銀行が本体の業務としてクレジットカード業務を行うことは禁じられていたので、関連会社としてクレジットカード会社を設立しました。

60年に「日本ダイナースクラブ」が旧第一勧銀、富士銀行などの共同出資で設立(現在はシティグループが保有)したのを皮切りに、61年には旧日本信販と旧三和銀行の共同出資で現在のJCBが旗揚げされました。その後、都銀単独または都銀複数行による共同設立や儒販会社のクレジットカード会社設立が相次ぎ、クレジットカード第1次黄金時代が到来します。

「地銀バンクカード」の登場

82年に銀行法が改正され、クレジットカード業務は銀行法上で「周辺業務」だったのが「付随業務」として認められました。クレジットカード業務は銀行業務と機能上の関連性があるとの判断から、本業のけ随業務の位附づけを得て、銀行本体で発行できる逆が聞かれました。これにいち早く対応したのが地方銀行でした。83年、全国地方銀行協会はキャフンユカードとクレジットカードが一体になった「地銀バンクカード」を発行し、地銀各行で収り扱いが始まりました。

都銀はこれに猛反発しました。都銀系のクレジットカードは、地銀や儒金など地域金融機関とのフランチャイジー(FC)でカード会員を増やしていたので、FCで最も大きな勢力である地銀が銀行本体でクレジットカードを発行すれば、自社のカード業務は停滞すると危惧したからです。都銀は60年代からすでに関連子会社にヒト、モノ、カネを投入し、ブランドカを高めながら、クレジットカードシステムを運営したので、いまさら本体業務に組み込むことはできなかったのです。また、複数都銀で設立したクレジットカードですから、クレジットカードの引き落とし[座は必ずしも自行の口座とは限りません。そうしたことが重なって、本体業務に収り込むことをあきらめた経緯があります。

当時、部銀業界は「クレジットカード業務は本体業務ではない」とド張していました。しかし、我が国の金融制度の下では、銀行法に基づいてクレジットカード業務を行うよりも、貸金業法に雌づいて子会社としてクレジットカード会社を運営するほうが、比較的自由に業務が展開できます。従って、都銀が子会社でクレジットカードを運営することは、長い目で見ればメリットがあるともいえるのです。






PR